当て逃げ等、相手が不明の場合の補償

当て逃げで加害者の身元不明の場合、自分の加入している自動車保険から補償を受けるしかありません。人身事故の場合は、それ以外に政府の保障事業があり、基本的には自賠責保険と同じ内容の支払いが行われます。ただし、自賠責保険とは違い、被害者の過失分は控除されます。また、請求から支払いまでに半年位の時間がかかります。政府の保障事業は最後の砦のため、ほかに使える保険、例えば健康保険や労災保険を使った後に請求を行うことになります。使わなければ、使ったことを前提に政府保障事業の支払額が計算されるため、被害者には損となります。また自賠責保険と同じ金額が支払いの限度額になります。このように政府の保障事業だけでは不十分なため、自動車保険のカバーが必要になります。人身事故の場合は無保険車傷害保険と人身傷害保険が対象になります。無保険車傷害保険は死亡か後遺障害による事故だけが対象になるため、補償としては不十分になります。このため、人身傷害保険への加入が必要になります。人身傷害保険は後遺障害には該当しない怪我だけの場合も支払い対象となります。物損事故の場合は、被害物が自動車の場合は車両保険が、被害物が建物の場合は火災保険でカバーされます。

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